相続人、財産分与先について

誰が相続人になりますか?

民法には法定相続の定めがあります。
配偶者(法律上の婚姻関係にある者)は常に相続人となります。
また子など直系卑属が第1順位の相続人となります。子が死亡し、または相続権を失うと孫、曾孫が相続人となります。
第1順位の相続人がいない場合、第2順位の相続人である直系尊属が相続人になります。直系尊属とは父母、父母が死亡した場合は祖父母となります。
第2順位の相続人もいない場合、兄弟姉妹が第3順位の相続人として相続権を持ちます。死亡後は甥、姪が相続権を持ちますが、甥、姪が死亡してもその子は相続権を持ちません。

遺留分とは何ですか?

第1順位、第2順位の相続人に認められた財産を確保する権利を言います。
権利を侵害された相続人は、財産を相続した人に対し、「遺留分減殺請求」をすることができます。

遺留分の割合は、
(1)配偶者または直系卑属は、合わせて被相続人の財産の二分の一
(2)直系尊属のみが相続人である場合は、合わせて被相続人の財産の三分の一
です。

内縁の夫または妻に相続させたいです。

内縁の夫または妻は法定相続人ではないため、遺言書を書くことをおすすめします。なお、法定相続人の遺留分を侵害しないような遺言書を作成し、第三者を遺言執行者に指定することで紛争を防ぐことができます。

相続人ではない人に財産を譲りたいです。

財産を遺贈または死因贈与することができますが、遺言書または契約書がそれぞれ必要です。相続人の遺留分を侵害しないように配慮することをおすすめいたします。

財産を分与したくない相続人がいます。

相続人の遺留分を侵害した遺言書を作成することはできますが、相続人から遺留分減殺請求をされる場合があります。
どうしても財産分与をしたくない場合は、あらかじめまたは遺言書において相続人に理由を説明し、遺留分減殺請求をしないようにお願いをすることもできます。
一定の場合は相続人の廃除をすることもできます。専門家へお問い合わせください。